退職後にもらえるお金・使える制度

公開：2026年9月30日／制度の内容は2026年9月30日時点で公的機関の情報を確認

退職後のお金というと失業保険を思い浮かべる人が多いですが、退職時の状況によっては、失業保険とは別の制度が関係してきます。 どれも申請しなければ受け取れない・使えないものです。

受け取れる可能性があるお金

この2つは同時には受け取れません。失業保険は「働ける状態」、傷病手当金は「働けない状態」が前提だからです。 働けない期間は、失業保険の受給期間を延長（最長3年）しておき、働けるようになってから失業保険に切り替える、という順番になります。

退職後に手続きが必要な制度

お金を「受け取る」制度ではありませんが、退職後の負担を左右するものです。

• 健康保険の切り替え：会社の健康保険の任意継続（退職日の翌日から20日以内に申請）、国民健康保険、家族の扶養のいずれかを選びます。保険料は人によって大きく変わります。
• 国民健康保険料の軽減：倒産・解雇など（特定受給資格者）や、正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）で離職した場合、保険料が軽減される制度があります。
• 国民年金の免除・猶予：退職（失業）を理由に、国民年金保険料の免除を申請できる特例があります。

注意しておきたいこと

• 期限のある手続きが多い。任意継続の20日、失業保険の受給期間（原則1年）など、過ぎると選べなくなるものがあります。
• 退職日の前後で条件が決まるものがある。傷病手当金を退職後も受け取るには、退職日時点の状態が条件になります。
• 会社から案内されるとは限らない。制度の案内は会社の義務ではなく、自分で調べて申請する必要があります。

自分の場合は？

どの制度が関係するかは、在職中か退職後か、いま働ける状態か、健康保険に入っていた期間などで変わります。 とくに傷病手当金は、退職日を過ぎてからでは条件を満たせなくなることがあるため、辞める前に確認しておくことが大切です。