失業手当はいつから・何ヶ月もらえる？

公開：2026年9月30日／制度の内容は2026年9月30日時点で公的機関の情報を確認

失業手当（雇用保険の基本手当）は、退職した日からではなく、ハローワークで手続きをした日から数え始めます。 受け取れる日数は、退職理由・雇用保険に入っていた期間・年齢で決まります。

いつから受け取れる？

おおまかな流れは次のとおりです。

1. 会社から離職票を受け取る
2. ハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出する（受給資格の決定）
3. 7日間の待期（この間は、退職理由にかかわらず支給されません）
4. 自己都合退職の場合は、さらに給付制限（2025年4月1日以降の退職は原則1か月）
5. 原則4週間に1回の失業の認定を受け、認定された日数分が振り込まれる

つまり自己都合で退職した場合、手続きの日から少なくとも「7日＋給付制限」のあいだは支給の対象になりません。 手続きが遅れるほど、支給の開始も遅れます。

何日分もらえる？（所定給付日数）

自己都合・定年などで退職した「一般の離職者」の場合、年齢にかかわらず次のとおりです。

倒産・解雇などによる「特定受給資格者」や一部の「特定理由離職者」は、年齢と被保険者期間に応じて90日〜330日、 障害のある方など「就職困難者」は150日〜360日と、別の表で決まります。

1日あたりいくら？

1日あたりの金額（基本手当日額）は、退職前6か月の賃金をもとにした「賃金日額」のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。 賃金が低い人ほど率が高くなる仕組みで、年齢ごとに上限額があります。上限額は毎年見直されます。

注意しておきたいこと

• 受け取れる期間は原則1年。離職日の翌日から1年を過ぎると、給付日数が残っていても支給されません。手続きを先延ばしにすると、日数を使い切れないことがあります。
• 働けない期間は受け取れません。病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合は、受給期間を最長3年延長できます。
• 金額・日数の最終判断はハローワーク。離職票の内容や離職理由の判定によって変わります。

自分の場合は？

「何日分もらえるか」は表で分かっても、退職日の決め方や退職時の体調によって、使える制度の順番が変わることがあります。 たとえば在職中から働けない状態が続いている場合、健康保険の傷病手当金を先に受け取り、そのあいだ失業保険の受給期間を延長しておく、という組み立てになることもあります。

自分がどの制度の対象になりそうか、退職前に確認しておくと、辞めたあとの収入の空白を小さくできます。